富士通JapanとJMDCは2026年1月5日、匿名加工した医療データ（DPCデータなど）の利活用に関する協業を始めました。DPCデータ提供に同意する医療機関に対し、富士通Japanは病院経営を可視化する「Dashboard 360」を導入費・利用料無償で提供します（BIツールのライセンス料は有償）。
背景には、高齢化に伴う医療費増大や医療従事者不足、医療機関の経営難があります。DPC（診断群分類に基づく入院医療の包括評価）データなどを分析し、医療の質と効率を同時に高める狙いです。
富士通Japanは電子カルテの顧客基盤を生かし、電子カルテと連携した可視化・分析やベンチマーク機能で意思決定を支援します。JMDCはデータをセキュアな環境で匿名加工し、保険者データなど約2,000万人規模と組み合わせて患者の受診・治療の流れ（ペイシェントジャーニー）を可視化し、早期発見や重症化予防、治療効果・安全性評価などへの活用を想定しています。
今後は、適切な取り扱いを前提に対象データをDPCから電子カルテデータ全般へ広げます。富士通Japanは生成AIなどを用いた業務改善や病院経営支援の開発を進め、JMDCはPHRサービス「Pep Up」（利用者770万人以上）などで培った知見も掛け合わせ、データ活用のエコシステム構築を加速させる方針です。
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公式HP: https://global.fujitsu/ja-jp/pr
PRTIMES
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富士通JapanとJMDC、日本の持続可能な医療体制の構築に向け、医療データの利活用における協業を開始